マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
東洋グリーン建物株式会社
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マンションの住環境
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防犯・防災・安全

マンション住民の災害時協力体制づくり

東日本大震災において地域の住民の自主的連帯が災害時に大きな役割を果たすことが再認識されました。マンション住民にも、管理組合や自治会が防災時の対応を再点検したり、新たに防災組織を立ち上げる動きが出ています。災害時には高齢者、病人や障害を持つ人、子どもなどが自力で避難できないケースが想定されます。
とくに一人暮らしの高齢者の場合、周囲が声を掛けて避難を助ける必要があるでしょう。

そうした場合を想定して、相互救援のための居住者名簿を準備することが望まれます。
けれど、分譲マンションでは管理組合員である所有者と居住者が異なる場合もあります。また干渉されないマンションライフを送りたいと考える人もなかにはいるかもしれません。その意味で、自治会や防災組織が任意のかたちで防災体制をつくる必要があります。
防災体制をつくる合意ができたら、災害対策の核となる複数のリーダーを選任します。
たとえば自治会の防災部長が、災害発生時には不在かもしれません。住民の大半が留守をしている平日の日中に災害が起こった場合も考慮して助け合い体制を考えます。

体制づくりができたら、災害対策マニュアルを準備します。
災害発生時の連絡網、避難の場合に介助を必要とする人のリスト化、要介護者の支援体制づくり、災害後の安否確認、災害対策本部の設置、準備している災害対策の運用など。
また、救援側のマニュアルだけでなく、無事だった居住者が行うことも書き出しておきます。自らの無事を対策本部に伝える、サポートを志願するなど、災害対策は全員参加が前提です。


防災体制ができたら、防災訓練や防災学習などを実施するのも、いざという時の備えになります。