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マンションの住環境
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防犯・防災・安全

共用部分の損害保険の見直し

住戸の安全管理の一つとして、火災や地震等の保険への加入は普及していますが、マンションの共用部分の損害保険は十分できているでしょうか。

内閣府(防災)では、風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが重要であり、補償対象・内容が十分か見直しを行うよう勧めています。新しいパンフレット『水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ』も発行しました。
パンフレット制作に先立って開かれてきた「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」では、マンションに関して「マンション共用部分に関する地震保険付帯率は平成27年度で38.1%であり、各世帯の地震保険付帯率(専有部分)の71.9%に比べ低い。加入を一層進める必要がある」という見解を示しています。
これを受けて国土交通省は(公財)は2017年5月1日付事務連絡として、マンション管理センター等のマンション管理の関係団体に対して、マンションの管理組合等に保険の加入や見直しを働きかけるよう要請しています。

共用部分について地震保険に加入していないマンションは60%以上と高い割合ですが、マンション管理組合が共用部分の保険に加入しているかどうか知らないというケースも多いといいます。地震では、建物の柱や外壁エントランスなどの共用部分でも被害を受ける可能性があります。地震による火災等の損害については、火災保険だけなく地震保険を付帯していなければ補償されません。管理組合は、共用部分の保険が十分な備えになっているか、すぐチェックする必要があります。不十分な場合は、新たに付帯を付けるなり、新しく十分な保険内容を持つ保険への切り替えの検討に入ります。

専有部分は各戸で火災や地震の保険に加入していることでしょう。ただし、ベランダや玄関扉の外側は共用部分です。保険商品によってはマンション共用部分への補償を対象外にしている場合もあるので、各戸でも補償対象・補償内容を確認したいものです。

保険は、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による被害への備えです。補償の対象や内容は保険商品よって異なります。リスクに見合った保険商品の選択が望まれます。
被災時に支払われる保険金は、被災の程度や災害の種類によって異なります。被災したからといって満額補償されるとは限らないことも頭に入れて、保険プランを検討しましょう。

※パンフレットHP
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/panf.pdf