マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
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組合理事・管理士について

マンションの管理組合の理事です。先日、理事に報酬を出す制度を導入してはどうか、と理事ではない住民が話しているのを耳にしました。これまでは順番に理事を出して無報酬で行ってきました。将来理事に報酬を出すことを提案されることもあるとしたら、どう考えたらよいでしょうか。
   

分譲マンションの区分所有者は管理組合の組合員です。管理組合は、組合員の共有財産であるマンションの価値を維持し、よりよく環境を保全し、組合員が安全に共同生活を営むために機能しなければなりません。そうはいっても常に全員で活動するのは無理なので、組合員のなかから役員(理事・理事長など)を出して、執行部(理事会)として管理組合を運営するのが通常です。

管理組合は非営利組織であり、区分所有者である管理組合員が平等に運営の務めを負担することが本来です。したがって理事は互選で選出し、一定の任期を無報酬で務めるという考え方が従来からとられてきました。
理事の選任方法には「順番」を採用している管理組合が多く、国土交通省の示す標準管理規約では「おおむね10〜15戸につき1名選出するものとする」とされていますから、マンションの規模にもよりますが、何年かごとに必ず理事の役目が回ってくることになります。
ところが実際には、理事を引き受けない人が多くて、何度も理事を務める人が出るという不公平な現象も起こっています。それどころか、引き受け手がいなくて運営困難に陥っている管理組合も出ています。
理事に報酬を支払うという考え方は、こうした理事の引き受け手難を軽減する方策として生まれてきました。

現状では無報酬で運営している管理組合が大半ですが、導入している管理組合もあります。
管理組合の理事に報酬制度を導入すること自体には違法性はありません。ただし、管理組合の運営は、定めている管理規約に従って行わなくてはならないので、管理規約に定めがあることが前提です。
新たに理事に報酬を出すことを実行するためには、総会で議決するなどの手続きを経て管理規約を改定します。
また、報酬額を定める必要も、その予算を捻出する必要もあります。

報酬額が大きくても小さくても、その意味するところは管理組合全体の方向性を左右します。
報酬制導入については、それによって積極的に理事を引き受ける人が増えるのか、逆に報酬を出しているのだから任せておけばよいという無関心を増大させないか、本来の管理組合の運営に立ち戻って考えることが大切です。